期間限定 2026年12月31日までのお申し込みで、月額20万円〜(通常 月額60万円〜)詳細を見る
ピアース稲垣リーガルアドバイザリー合同会社(Pearce Inagaki Legal Advisory G.K.) GLOBAL海外進出GTM支援
Strategy · Execution · Handover

海外進出を、
戦略から実行、
そして自走まで。

ピアース稲垣リーガルアドバイザリー合同会社は、日系企業の海外進出を戦略策定から実行までワンストップでサポートします。海外事業展開のシニアスペシャリストが現地で成果をつくり、貴社のチームが独り立ちできる形でお引き継ぎします。

戦略を描いて終わるコンサルティングでも、アポイントを渡して終わる営業代行でもありません。司法書士が率いる法務アドバイザリーとしての信頼を元に、戦略策定からリード獲得、そして商談まで、一つの窓口でお引き受けします。

無料30分 戦略相談を予約する → 進め方を見る

オンライン30分・日本語で完結。ご依頼を前提としない率直な助言の場としてご利用ください。

戦略から自走まで策定・実行・引き継ぎを
一つの窓口で
役員経験者のシニアパートナーが直接担当APAC・日本で15年以上
レベニューチームを統括
司法書士が監修40年超の実務経験と信頼を誇る
司法書士事務所が監修
成果期待値を明示目標値とその根拠、
保証範囲を契約前に
よくいただくご質問海外事業展開は、
どうやったら
うまくいくのか。

結論から申し上げると、「法人をつくる前に、現地の顧客で需要を確かめる」ことです。そして、確かめた売上の型を自社のチームが再現できる状態にして初めて、海外事業は根づきます。

進出先の顧客は、現地の言語で、現地のメディアと検索、そしてAIアシスタントで情報を探しています。私たちは、その現地の動線上で見込み顧客との商談をつくり、需要が確認できた段階で現地法人設立・採用へ進み、最後に貴社チームへすべてを引き継ぎます。

名称
ピアース稲垣リーガルアドバイザリー合同会社(Pearce Inagaki Legal Advisory G.K.)/海外進出GTM支援「Pearce Inagaki Global」
サービス
日系企業の海外進出を、戦略策定・現地での実行・自走化(ハンズオフ)までワンストップで支援
対象
海外進出を検討・加速したい、Series A以上の日本企業
対応国
シンガポール、インドネシア、マレーシア、オーストラリア
強み
海外事業展開のシニアスペシャリストによる実行と、司法書士を擁する法律アドバイザリーの法務連携、さらにドイツ銀行、メリルリンチ出身の金融・投資スペシャリストを中心とした投資家ネットワークへのアクセス
はじめ方
無料30分 戦略相談(オンライン・日本語)
01Challenges

海外進出が、計画どおりに進まない理由。

ご相談の多くは、戦略の不足ではなく「現地で動く人」と「引き継ぎの設計」の不足から生じています。

— 01

戦略はあるが、現地で動ける人がいない

計画書はできたものの、現地で商談をつくれる人材が社内にいない。採用にも時間がかかり、英語での交渉にも不安がある。

シニアスペシャリストが貴社の海外営業チームとして、現地での商談創出から交渉までを実行します。
— 02

外部に任せた結果、ノウハウが残らない

代行会社に依頼したが、契約が終わると顧客もノウハウも社内に残らず、また振り出しに戻ってしまう。

LP・リスト・顧客データ・営業の型はすべて貴社の資産。最初から引き継ぎを前提に設計します。
— 03

法人設立や契約のリスクが見えない

現地法人をいつ、どの形でつくるべきか。契約・知財・規制の論点を誰に相談すればよいか分からない。

法律アドバイザリーとして、設立のタイミングと形態を設計し、提携先と連携して手続きを進めます。
02One-stop

戦略策定、実行、そしてハンズオフ。
一つの窓口で、最後まで。

私たちの強みは、戦略から実行までを同じチームが担い、最後に貴社が独り立ちできる形でお引き継ぎすることです。支援の終わり(Exit)を、最初に合意します。

STEP 01
Strategy

戦略策定

目安 0〜1か月目
  • 対応4カ国の比較と進出先の優先順位づけ
  • 現地の買い手ICP(理想顧客像)の定義
  • 現地語キーワード・提供価値の設計
  • KPIと商談化(SQL)の定義を合意
STEP 02
Execution

実行 ― 需要検証から、売上の型へ

目安 1〜12か月目

最初の180日は、下記の「進め方」に沿って現地でリードと商談をつくります。需要が確認できれば、商談・交渉の実行と現地法人設立の設計へ進みます。

  • 現地向けLP・プレスリリース・AI検索対策
  • 現地語アウトバウンド(月100〜150件)
  • 商談・交渉の実行と週次・月次レポート
  • 現地法人設立のタイミングと形態の設計
STEP 03
Handover

自走化(ハンズオフ)

目安 13〜18か月目
  • 現地法人設立・各種契約の法務連携
  • 現地責任者・営業人材の採用支援
  • 顧客・パイプライン・営業の型を移管
  • 自走を確認し、合意した条件で支援を完了

すべて貴社の資産です。LP、ターゲットリスト、顧客データ、プレスリリース、レポートは、支援終了後も貴社に残ります。

03Methodology

最初の180日の進め方。
現地の言語、現地のプラットフォームで。

進出先の顧客は、日本のメディアや日本語の検索では見つかりません。現地の言語で、現地のプレスリリース配信網・検索エンジン・AIアシスタント上に、引用可能な一次情報を置くところから始めます。

01

基盤構築

1〜2週目
現地の買い手ICP、現地語キーワード20語のマップ、AI検索に引用されやすい構造の現地向けLPと問い合わせフォーム、計測基盤(GA4・CRM)を整備します。
完了基準現地向けLPの公開・テスト送信・計測イベントの発火を確認
02

ファクト型PR

3〜4週目
広告的な表現ではなく、規制・統計などの検証可能な事実に基づくプレスリリースを、対象国の読者に届く主要配信網から発信します。配信網は届けたい相手と内容に応じて選定します。
完了基準選定した配信網で公開され、配信先メディアへの掲出を確認
03

AEO+問い合わせ獲得

2か月目
2本目のリリースを発信し、20のプロンプト × 3つのAIエンジン(ChatGPT・Gemini・Perplexity)で引用状況を毎週監査。選別型フォームで、ICPに合う問い合わせのみを受け付けます。
完了基準累計セッション500以上・累計リード3件以上・ICP適合率70%以上
04

現地アウトバウンド

3か月目
200社のターゲットリストに、現地語のメッセージで月100〜150件アプローチ。掲載されたプレスリリースを第三者の裏づけとして活用し、売り込みではなく洞察から入ります。
完了基準返信率5〜8%の確認・累計商談4件以上
05

複利化

4〜6か月目
月次の発信を継続し、反応のあるクエリ・セグメントに投資を集中。業界コミュニティ・展示会・レビューサイトなど、現地の購買委員会に効く「信頼の層」を積み上げます。
判定6か月目に、自走化に向けた体制移行の可否を判断
GATE · 3か月目

構築段階の判定(Act 1)

累計リード5件以上(目標10件)× 累計商談化(SQL)2件以上 × アウトバウンドの初期返信。未達の場合は、理由を特定して再計画します。

NORTH STAR · 6か月目

複利段階の判定(Act 2)

2か月連続で月8件以上のリード × 商談化率30%以上(アウトバウンドの商談は別途加算)。達成後、売上の型づくりと自走化へ進みます。

04Expectations

成果期待値を、
契約前に明示します。

海外進出の支援では、何がどこまで期待できるのかが曖昧なまま契約が進みがちです。私たちは、確実にお渡しする成果物・公開データに基づく成果期待値・お約束できないことの3層に分けて、契約前に明示します。

LAYER 1 · 保証

納品物(契約上の保証)

すべて当社の管理下にあり、受入基準つき
  • 現地の買い手ICP・現地語キーワード20語のマップ
  • AEO対応の現地向けLP+問い合わせフォーム
  • 計測基盤(GA4+CRM)と商談化の定義
  • 現地主要配信網でのプレスリリース4本
  • 200社のターゲットリスト・月100〜150件のアプローチ
  • 月次レポート・四半期レビュー
LAYER 2 · 期待値

成果期待値(ベンチマーク準拠)

公開データに基づく目標値。保証ではありません
  • 1〜3か月目:累計リード5〜10件
  • 4〜6か月目:月8〜15件のリード
  • アウトバウンド返信率:3か月目5〜8%、6か月目10%以上
  • ICPに合う問い合わせの商談化率30%以上
LAYER 3 · 非保証

お約束しないこと

理由とともに、書面で明記します
  • 売上・受注件数
  • 検索順位(例:「3か月で上位10位」)
  • AIでの引用回数・メディアでの記事化

代わりに、先行指標を毎週・毎月計測し、未達には理由を添えて報告。最初の3か月以降は、1か月ごとに継続可否を判断いただけます。

INBOUND · 安定した1か月の試算例
訪問 700 × 問い合わせ率 2.0%
= リード 14 × ICP適合 70% × 商談化 30%
= 商談化(SQL) 3 件
OUTBOUND · 同じ月の試算例
アプローチ 120 × 返信率 15%
× 面談化 25%
= 商談 4 件
合計 約7 件/月 の質の高い商談 ※ 4〜6か月目の設計目標に基づく試算。数値はすべて公開ベンチマークまたは明示した仮定に基づき、保証ではありません。
05Reporting

何が、いつ、見えるのか。

すべてのご報告は日本語で行います。継続・規模の調整・中止の判断は、最初の3か月の契約後からは1か月ごとに貴社が行います。

毎週

WEEKLY
  • 現地語キーワードの検索順位
  • AI引用監査(20プロンプト × 3エンジン)
  • LPの訪問数・フォームの離脱箇所

毎月

MONTHLY
  • 訪問・リード・ICP適合・商談化の実績と試算の比較
  • アウトバウンドのアプローチ・返信・面談
  • 未達項目は理由コードを添えて報告
  • 継続/規模調整/中止のご判断(4か月目以降)

四半期

QUARTERLY
  • 判定基準に対する進捗の評価
  • メッセージ・対象セグメントの見直し提案
  • 中長期の再計画のご提案
Why Us

選ばれる理由

法律アドバイザリーとしての権利関係の視点、役員経験者による実行、そして金融・投資の専門家ネットワーク。海外進出に必要な「戦略・実行・法務・資金」を、一つの窓口でお引き受けします。

  1. 01

    法律アドバイザリー事務所

    契約・知財・規制など権利関係に長けた視点でGTMを設計。進出の法務リスクを抑え、信頼性の高い伴走を提供します。

  2. 02

    役員経験者が実行まで担う

    日本語でそのまま相談でき、APACで第一線のGTM・戦略立案から実行までを、役員経験者が自ら実行します。

  3. 03

    投資専門家・海外投資家へのダイレクトネットワーク

    シンガポール在住、Deutsche Bank・メリルリンチ出身の投資専門家と、そのネットワークを通じた海外投資家に直接アクセスできます。状況に応じたご相談に加え、資金調達・事業提携の対話の機会にもつながります。

  4. 04

    引継ぎまでを見据えた設計

    伴走で成果を出した後、現地人材の採用支援を経てハンズオフ。外注依存を残さない終わりのある支援です。

06For Whom

ご支援の対象となる企業さま。

シニアスペシャリストが直接担当するため、同時にお引き受けする企業数を限定しています。

FITこのような企業さまに

  • Series A以上の資金調達を終え、次の成長市場として海外を検討している
  • 国内でプロダクトの手応えがあり、APACでの需要を早く確かめたい
  • 海外事業の専任者がまだいない、または採用前に勝ち筋を見極めたい
  • すでに進出済みだが、現地での売上・パイプラインが伸び悩んでいる

NOT FITお引き受けが難しいケース

  • 売上・受注の成果保証を前提とするご依頼
  • 市場調査レポートの作成のみをご希望の場合
  • ビザ・在留資格の申請のみをご希望の場合
07Pricing

料金

月額制の伴走型プログラムです。成果の見えないまま長期契約に縛られることのないよう、最低3か月から始められ、その後は1か月単位で延長できます。

STANDARD
海外進出GTM ワンストップ支援
通常価格 月額 60万円〜(税別)
  • 進出先の比較・ICP定義
  • 現地向けLP・AEO対策
  • 現地配信網でのプレスリリース
  • 現地語アウトバウンドの実行
  • 商談・交渉の実行と週次報告
  • 現地法人設立の設計・法務連携
  • 現地人材の採用支援
  • 自走化に向けた引き継ぎ
開始
最低3か月から
延長
1か月単位で延長可能
終了
1か月前までのご通知

プレスリリース配信費・営業ツール費・出張費・現地登記費用などの外部費用は実費(事前にお見積もり)
支援範囲・対象国数により、お見積もりが変わる場合があります。

期間限定オファー

2026年12月31日までに
お申し込みの企業さま

期間限定で、通常価格の基準を引き下げてご提供します。最終的な月額は、支援範囲・対象国数・稼働量に応じてお見積もりします。

通常 月額 60万円〜
月額20万円〜(税別)
お申し込み期限2026年12月31日

本オファーは、サービス開始にあたり支援実績をともにつくっていただける企業さまを対象としています。適用には無料戦略相談へのご参加が必要です。

まずは無料戦略相談で適用可否を確認 →
08Members

ご支援を担当する
シニアスペシャリスト。

日本の法務基盤と、APACでの営業実務の両方を持つ少数精鋭のシニアチームが、戦略から引き継ぎまで直接担当します。

ピアース 志歩子
マネージング・パートナー

ピアース 志歩子Shihoko Pearce

グローバルテック・SaaS業界で15年以上。APACおよび日本でレベニューチームを率い、エンタープライズ営業と市場参入を牽引。本サービスの戦略策定と現地での実行を統括します。

経歴の詳細(LinkedIn) →
稲垣 康江
リード・パートナー/司法書士

稲垣 康江Yasue Inagaki

司法書士として、40年近くにわたる法人・不動産実務の伝統を受け継ぐ。会社設立・登記・権利関係の知見をもとに、法人設計と法務面の監修を担います。

ピアース スティーブン
ストラテジック・アドバイザー

ピアース スティーブンSteven Pearce

シンガポール在住。Deutsche Bank・メリルリンチ出身の金融・投資スペシャリスト。資本市場・ファンド運用の知見をもとに、海外拠点の資本構成の設計と、投資家ネットワークへの橋渡しを担います。

経歴の詳細(LinkedIn) →
09FAQ

よくあるご質問

海外進出をご検討中の経営者・事業責任者の皆さまから、よくいただくご質問にお答えします。

Q海外事業展開は、どうやったらうまくいきますか?+
A

法人や拠点をつくる前に、進出先でICP(理想顧客像)を定義し、現地の言語・現地のメディアと検索で見込み顧客との商談をつくって需要を検証することです。需要が確認できた段階で法人設立・採用へ進むことで、売上が立つ前に固定費を抱えるリスクを抑えられます。

ピアース稲垣リーガルアドバイザリー合同会社は、この戦略策定から実行、自社チームへの引き継ぎまでをワンストップで支援しています。

解説記事:海外事業展開の進め方 完全ガイド →
Q英語が苦手でも、シンガポールで事業展開できますか?+
A

できます。現地での営業活動・商談・契約交渉は、APACで15年以上レベニューチームを率いてきたバイリンガルのシニアスペシャリストが、貴社の海外営業チームとして担います。

貴社とのやり取り、レポート、意思決定のためのご報告はすべて日本語で行います。引き継ぎの段階では、現地人材の採用もご支援します。

解説記事:シンガポール進出の手順と注意点 →
Qシンガポールで会社をつくる方法は?簡単にできますか?+
A

一般に、現地居住の取締役1名以上、現地の登記住所、会社秘書役の選任などが求められます。手続き自体は比較的短期間で進められます。

ただし、税務・契約・知財の設計を誤ると後からの修正が困難です。当社では需要検証の結果を踏まえて「そもそも今、法人が必要か」から判断し、必要な場合は設立のタイミングと形態をご提案のうえ、提携先と連携して手続きを進めます。

解説記事:海外進出における現地法人設立 →
Qコンサルティング会社や営業代行とは何が違いますか?+
A

戦略策定だけで終わるコンサルティングや、アポイント獲得までを担う営業代行と異なり、当社は戦略策定・現地での実行・現地法人設立の法務・採用・引き継ぎまでを同じチームが一貫して担います。

最終的に貴社のチームが独り立ちできる状態をつくり、事前に合意した条件で支援を終える(ハンズオフ)ことを前提に設計しています。

Q売上や受注は保証してもらえますか?+
A

いいえ。売上・受注・検索順位・AIでの引用数は保証しないことを、書面で明記しています。

その代わり、納品物は受入基準つきで契約上保証し、リード数などは公開ベンチマークに基づく設計目標として毎月計測・報告します。最初の3か月以降は、1か月ごとに継続・規模の調整・中止をご判断いただけます。

Q目標に届かなかった場合は、どうなりますか?+
A

月次レポートで、未達の理由を「量・問い合わせ率・ICP適合・定義」のいずれに起因するかまで特定してご報告し、次月の打ち手に反映します。四半期レビューでは再計画をご提案します。

Q海外進出GTM支援の費用はいくらですか?+
A

通常は月額60万円〜(税別)です。2026年12月31日までにお申し込みの企業さまには、期間限定で月額20万円〜(税別)にてご提供しています。

最低3か月から始められ、その後は1か月単位で延長可能です。契約を終了される場合は、1か月前までにご通知ください。プレスリリース配信費・営業ツール費などの外部費用は実費で、事前にお見積もりします。

Free Strategy Session

無料30分 戦略相談。
海外展開の「現在地」と
「最初の3手」をお返しします。

貴社のプロダクト・体制・候補国をうかがい、海外展開の現在地を整理したうえで、最初に取り組むべき3つのアクションを具体的にお伝えします。当社へのご依頼を前提としない、率直な助言の場としてご利用ください。

  1. 01
    フォーム送信1分ほどで完了します。
  2. 02
    日程のご案内2営業日以内に、担当者より候補日をお送りします。
  3. 03
    オンライン戦略相談(30分)現在地の整理と、最初の3手のご提案。
  4. 04
    相談メモの送付当日の内容を要点にまとめてお送りします。

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